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ソニーがコジタイ社とロボット事業に再参入! [日々の雑感]

ソニーの平井社長は、6月29日の経営方針説明会で、人工知能(AI)を活用してロボット事業に再参入することを発表しました。
今年の5月に、アメリカのAI専門企業コジタイ社(カリフォルニア州)に出資し、共同開発を進めていました。
もともと製品の投入は、「早くて来年」という話しだったので、「本気でやりますよ」という意思表示だったのかもしれませんが。


ソニーが出資したコジタイ(Cogitai)社は、トップクラスの研究者3名によって、2015年9月に設立されました。
この3名は、強化学習の先駆者であるマーク・リング氏、人工知能や複数エージェントシステム、ロボット研究のピーター・ストーン氏(テキサス大学オースティン校教授)、深層強化学習の先導者であるサティンダー・シン・バベイジャ氏(ミシガン大学教授)。

コジタイ社は、ディープ・リインフォースメント・ラーニング(深層強化学習)技術に予測・検知技術を応用して、実世界とインタラクションをしながら継続的に学習をしていく人工知能の開発を目指しています。
この人工知能は、日々の様々な場面において、センサーから得られたデータと、それに基づき起こしたアクションによる経験から学習し、継続的に知識と能力を向上させ、賢くなっていくもの。

一方、ソニーの強みは、ハードウェアを持っていること。すでに多くの製品が出回っているので、コジタイ社が目指している「好奇心を持った人間のように自ら学び続ける」AIとマッチしやすいのではないかと思います。



ソニーは、1999年にイヌ型ロボット「AIBO(アイボ)」を発売し、2006年に生産を終了。
10年ぶりにロボット事業に参入することになります。

近年、自動車の自動運転や介護ロボット、ドローンを使った運送事業など、ロボットやAI(人工知能)を使った市場が拡大しています。
大企業は、それぞれAIの得意なベンチャー企業に出資し、学習するAIの開発が加速しています。

ソニーが、ロボット事業に再参入するという話しを聞いて、15万台を販売した「AIBO(アイボ)」の後継機を期待したいところですが、もう少し幅広く考えているようです。



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佐賀県の情報流出事件、対策が不十分だった? [日々の雑感]

佐賀県立高校の校内ネットワークや佐賀県教育庁のシステム「SEI―Net」が不正にアクセスされ、成績などの個人情報が大量に流出した事件。

佐賀県立高校が運用するシステムは、1月に侵入され、対策をとったはず(?)なのに、5月に再度進入されていたようです。
佐賀県は、パスワードを変更するなどの防止策をとったとしていますが、情報流出対策が不十分だったことも認めています。


この事件は、佐賀市の無職少年(17)が、テレビの有料衛星放送をパソコンで無料で見られる不正プログラムを自作し、インターネットで公開したとして、不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置の提供)容疑で逮捕したのですが、少年の自宅サーバーを調べたら、学校から盗んだとみられる21万件のファイルが見つかったというもの。

佐賀県立高校には、校内の無線LANを使って、不正アクセス。
全県立高校の情報が保管されているデータベースサーバー「SEI―Net」には、自作の攻撃プログラムで不正アクセス。
成績データや住所録など数万人分の個人情報の流出が確認できたようです。


佐賀県は、ICT(情報通信技術)化が最も進んでいる都道府県の一つ。
全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率(2015年3月時点)は、佐賀県は76.5%で全国1位(全国平均は9%)。
パソコンの整備状況も、生徒2.6人に1台と全国1位。

ICT化が進んでいるため、データを一元管理するため、「SEI-Net(セイネット)」が導入され、授業支援のためのデジタル教材を提供したり、児童生徒が家庭でダウンロードして予習や復習に利用したり、ネット経由で相談に乗ったり、学校行事の確認をしたりということに使われていました。



対策をとったのに再度進入されたということは、結局のところ、システム開発者と管理担当者の情報流出に対する認識が甘かったのではないかと思います。
情報流出が絶対にないシステムというものは作れないので、ある程度流出するものという前提で作らないと、
穴だらけになってしまいますね。



タグ:情報流出
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食中毒に関係する主な細菌 [食品]

食中毒などに関係する代表的な細菌をまとめてみました。


黄色ブドウ球菌
健康な人の皮膚などにも存在しています。食品中で増殖してそこで黄色ブドウ球菌エンテロトキシン毒素を産生します。

黄色ブドウ球菌 エンテロトキシン
黄色ブドウ球菌が産生する毒素です。耐熱性があるため、食品を加熱しても毒素が残る場合があります。激しい嘔吐を伴う食中毒を引き起こします。

クロストリジウム属菌
クロストリジウム属の菌は、嫌気性菌で、無酸素の状態でのみ増殖ができます。ウェルシュ菌、ボツリヌス菌、破傷風菌などが含まれています。

赤痢菌
経口感染する急性腸炎です。人から人へ感染をするので、直接手指が触れるような食品から感染する場合があります。

腸炎ビブリオ
海水や海中の泥に潜み、夏になると集中的に発生する食中毒の原因菌です。感染すると激しい腹痛と下痢がおこります。

ウェルシュ菌
肉類や魚介類を使ったたんぱく食品が原因となります。スープ、カレー、肉汁などには注意が必要です。腹痛や下痢、吐き気などがおこります。

緑膿菌
自然環境中に存在しています。免疫力の低下した人には感染し、緑膿菌感染症を引き起こします。

リステリア菌
さまざまな食品があらゆる環境から汚染される可能性があります。発熱、頭痛、悪寒、嘔吐などがおこります。

腸管出血性大腸菌 O157
O157には「ベロ毒素」という強力な毒素をつくり出す性質があります。このベロ毒素は、体内に侵入すると大腸をただれさせ、血管壁を破壊して出血をおこします。

サルモネラ
牛・豚・鶏などの食肉、卵などが主な原因食品です。ペットからの感染することもあります。感染すると、急性胃腸炎をおこします。

セレウス菌
米や小麦などの農作物を原料とする食品が主な感染源です。焼飯、スパゲッティー、ピラフ、焼きそばなどが原因食品で、嘔吐型と下痢型があります。

カンピロバクター
生の鶏肉や牛肉が感染源となることが多く、感染すると、発熱、頭痛、筋肉痛、下痢などがおこります。



タグ:食中毒
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食品で問題になる細菌 [食品]

食品は、細菌の増殖などにより、人体に悪影響が無くても、問題となる場合があります。
食中毒以外に、問題になることの多い細菌などまとめてみました。


大腸菌
人や動物の腸内に存在し、通常病原性はありませんが、いくつかの大腸菌は人に対して病原性があります。

カビ・酵母類
通常の細菌類が増殖困難な条件でも、カビや酵母には増殖可能な場合があります。
増殖すると目視できることが多いため、クレームの原因となります。

酵母菌
酸性で塩分または糖分の高い食品(果実、ジャム、漬物、菓子、ドレッシング等)では腐敗の原因となります。

低温細菌
冷蔵庫の中などでも増殖し、食品を腐敗させます。

食品中のダニ
ダニの付着した食品によって、皮膚などの病害やアレルギー性の疾患になることがあります。

乳酸菌
酸敗、変色、糸引き、膨張等の原因となる場合があります。



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野菜や果物の残留農薬 [食品]

農薬が人の健康を損なうおそれのない量(厚生労働大臣が定める)を超えて残留する食品は、販売のために製造、輸入、加工、使用、調理、保存、販売してはならない(食品衛生法 第11条第3項)ことになっています。


残留農薬の検査(分析)は、原材料の品質管理情報から判断して、残留の可能性のある物質について行います。

しかし、輸入された野菜や果物などは、生産段階の情報が無かったり、日本では農薬として使っていない成分を農薬として使っている場合もあり、完全に特定することは困難です。

そこで、残留農薬には、ポジティブリスト制が導入されています。
ポジティブリスト制とは、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通や販売を禁止できる制度です。
許容される残留農薬基準(ポジティブリスト)は、「食品、添加物等の規格基準(昭和34年 厚生省告示第370号)」で確認できます。なお、残留基準のない農薬は、一律0.01ppmが基準値とされています(厚生労働省告示第497号)。
ただし、農薬として使用され、食品に残留した場合であっても、摂取したことにより人体に影響を及ぼすおそれのないものについては対象外(亜鉛、クエン酸など65種)として設定されています。


生産段階の情報が無い場合は、まとめて分析(一斉分析)をすることになります。
一斉分析は、多くの残留農薬をまとめて検査することができますが、残留性の高い農薬の中には、一斉分析では検出できない農薬もあります。



残留農薬は検査するだけでなく、販売者が、野菜や果物の生産者から直接話しを聞き、育て方や使用している農薬を確認できる体制を作ることも重要です。



タグ:残留農薬
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屋外で食品を調理・販売する場合 [食品]

屋外で食品を調理・販売する場合、食品や手を十分に洗えない、ゴミやほこりが混入する、食品を冷蔵庫などで低温管理しにくくなるなど、食品衛生上の問題が起こりやすくなります。

例えば、
・お祭の屋台
・バザーで食品を出す
・店先に屋台を出す
  ・自動車を使った移動販売
・イベントで餅つき

屋外や自動車を使って食品を調理・販売する場合、水、電気、ガスなどが十分に供給できないなど、洗浄や調理、低温管理などを十分行うことが難しい場合もあります。
また、餅つきなどは、ノロウイルスなどの食中毒の問題が考えられるため、厳格に衛生管理を行う必要があります。

屋外で食品を調理・販売する場合、営業許可が必要になる場合もあります。
手続きについては、保健所の窓口で確認することになりますが、その際、事前に衛生検査を指導される場合があります。



タグ:食中毒 屋外
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領収書にはいくらの収入印紙を貼ればいいの? [その他]

高額の領収書を発行する場合に必要となる収入印紙。
頻繁に使う人は覚えているのかもしれませんが、私の場合、年に数回くらいしか収入印紙を貼ることがないので、そのたびに調べています。
毎回調べるのも面倒なので、まとめてみました。


いくらの収入印紙を貼ればいいの?
収入印紙の金額については、文書に記載した金額(受取金額)によって異なります。
記載金額による印紙代は以下の通りです。
5万円未満の場合 ・・・ 収入印紙は必要なし
5万円以上で且つ100万円以下の場合 ・・・ 200円
100万円を超え且つ200万円以下の場合 ・・・ 400円
200万円を超え且つ300万円以下の場合 ・・・ 600円
300万円を超え且つ500万円以下の場合 ・・・ 1,000円
500万円を超え且つ1,000万円以下の場合 ・・・ 2,000円
1,000万円を超え且つ2,000万円以下の場合 ・・・ 4,000円
2,000万円を超え且つ3,000万円以下の場合 ・・・ 6,000円
3,000万円を超え且つ5,000万円以下の場合 ・・・ 10,000円
5,000万円を超え且つ1億円以下の場合 ・・・ 20,000円
1億円を超え且つ2億円以下の場合 ・・・ 40,000円
2億円を超え且つ3億円以下の場合 ・・・ 60,000円
3億円を超え且つ5億円以下の場合 ・・・ 10万円
5億円を越え且つ10億円以下の場合 ・・・ 15万円
10億円を超える場合 ・・・ 20万円



受取金額の判定方法は?
売上代金の受け取り金額と、売上代金以外の受け取り金額の合計額によって判定します。
また、消費税の判定方法は、消費税額が分けて記載されている場合や、課される消費税額が明確な場合については税抜き」で判定します。
なので、本体額と消費税を合算で書いていると、収入印紙が必要になる場合もあります。


収入印紙はどうやって貼るの?
領収書などの空いている部分に貼ります。
収入印紙を貼ったときは、消印を押します。消印とは、文書と印紙にまたがって判子を押す、または署名することです。
ただし、「印紙は消印しないこと」と書かれている場合(役所の書類などにはたまにある)には、消印せずに提出します。


収入印紙はどこで買うの?
収入印紙の購入場所は、「郵便切手類販売所」または「印紙売りさばき所」といわれる、郵便局、コンビニやタバコ屋さんなどです。
「郵便切手類販売所」や「印紙売りさばき所」では、収入印紙を購入したときに消費税はかかりません。
金券ショップなどでも買えますが、この場合は、消費税がかかります。

なお、未使用の収入印紙は、手数料がかかりますが、郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。


収入印紙はどんな書類に貼るの?
作成目的が金銭や有価証券の受け取り事実を証明するものである書類に貼ります。
具体的には、「領収書(証)」、「レシート」、「受取書」、「預り書(証)」などです。
ただし、借入金、担保としての保証金、保険金や損害賠償金などは含まれません。
また、営業に関しない金銭や有価証券の受取書は、収入印紙を貼る必要はありません。


収入印紙を貼らないとどうなるの?
「収入印紙を貼ってない」、「金額が不足している」ことがわかった場合は、本来の印紙代の3倍の金額を払うことになります(印紙税法 第20条)。
ただし、後で気づいて自己申告した場合は、本来の印紙代+その10%の金額の過怠税で済みます。
また、「文書に貼り付けた収入印紙に消印しなかった」場合は、消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。
なお、故意に収入印紙を貼らなかった場合(脱税)は、「一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となっています(印紙税法 第22条)。


収入印紙を間違って貼ったらどうするの?
間違って収入印紙を貼ってしまうこともあります。

 ・本来納付すべき金額以上の収入印紙を貼った
 ・課税文書に該当しない文書に、収入印紙を貼った
 ・コーヒーをこぼして、文書が使えなくなった

税務署で還付してもらえますが、手続きがややこしいです。
間違った文書、印鑑(法人の場合は代表印)、還付される税金が振り込まれる口座の通帳を納税地の税務署に持って行き、「印紙税過誤納確認申請書」を提出します。


そもそも、収入印紙ってなに?
収入印紙とは、簡単にいうと「税金」です。
印紙税法という法律で定められています。
印紙税の歴史をさかのぼると、「何時代だよ?」というくらい古くから世界的に存在します。
まぁ、「書類をチェックする人の人件費くらい払ってやるよ!」と思えば、気が楽になるかもしれません。



タグ:収入印紙
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調理場や調理人の衛生管理 [食品]

食中毒を予防し、食品の安全・安心を保障するために衛生管理は重要です。

食品の製造・加工の現場では、定期的に安全性を評価するため食品ごとに決められた検査が行われます。
また、食品の加工に関係する人や設備についても、検査が行われています。

食中毒事件が発生した場合には、検便検査やふき取り検査を行い、感染経路や原因を特定します。

保健所が立ち入り検査をする場合もありますが、定期的に検査をして、衛生状態を管理する必要があります。


細菌検査
主に、食品(製品)の安全性を確認するために、検査を行います。

ウィルス検査
ノロウィルスなどのウィルスは、細菌よりも小さく、顕微鏡では観察できないため、遺伝子での検査が一般的です。

ふき取り検査
食品、まな板や包丁などの器具、キッチンなどの設備、食品を加工する機械、料理人の手・指などの衛生状態を確認する細菌検査です。仕入食材、仕込み品の安全性や、器具の使用状況、洗浄、殺菌、保管状況、施設の清掃状況を確認できます。

検便検査
食中毒菌保菌者を早期発見し、2次感染を防ぐための検査です。
主に、食品を扱う従業員や調理担当者などが対象になります。




タグ:衛生管理
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食品に使う容器包装、おもちゃ [食品]

器具や容器包装は、それらから溶出する化学物質で食品を汚染する可能性があります。
また、おもちゃは子供がなめることにより化学物質が溶出する可能性があるため、食品衛生法で規制されています。


器具・容器包装
器具・容器包装は、食品に直接接触するため、人体に有害な影響を与えないものでなければなりません。
器具・容器包装は、食品衛生法の第18条に基づき、「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)」により、規格が定められています。 国内で製造・販売する製品は、この規格に適合しなくてはなりません。規格はガラス・陶磁器・ホウロウ引き、合成樹脂、ゴム、金属缶など、材質ごとに定められています。


乳及び乳製品の容器包装について
乳及び乳製品の容器包装については別の規格があります(乳等省令)。
乳及び乳製品の器具・容器包装は、370号規格に適合するだけでなく、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令52号)」の規格にも適合しなくてはなりません。
乳等省令の規格は用途や材質ごとに定められており、全般に370号規格よりも厳しい規制となっています。


規格がない器具・容器包装
木・竹・紙製品には、食品衛生法第18条に基づく規格がありません。
しかし、人の健康を損なうおそれのある製品は、食品衛生法第16条に違反する可能性があります。
規格の定めがない製品であっても、適切な品質管理を行う必要があります。


おもちゃ
乳幼児は、手にしたものを口に入れたり、舐めたりします。
乳幼児用のおもちゃは,食品衛生法の第62条に基づき、「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)」で規格が定められています。
国内で製造・販売する製品は、この規格に適合しなくてはなりません。規格はおもちゃの種類や材質ごとに定められています。




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食品衛生法に基づく輸入手続き [食品]

海外の食品を輸入するには、次のような手続きが必要です。

輸入手続き


輸入食品は、国内の食品と同様の安全性を確保するため、次のような検査を行います。

命令検査
法令違反の可能性が高いと判断される食品は、厚生労働大臣の命令で検査することになっています。
登録検査機関で検査します。

行政検査
検疫所の食品衛生監視員により実施されています。

モニタリング検査
実態を把握するために年間計画に基づきサンプリングし検査が実施されます。
検疫所、登録検査機関で検査します。


他に、輸入者が自主管理のため、定期的に「自主検査」を行っていることもあります。


検査は、食品の種類によって変わってきますが、次のような内容の検査を行います。

添加物
輸入時には日本で許可されていない添加物いわゆる未指定添加物の使用が無いかの確認が必要です。また配合量の上限を超えていないかの確認も必要となります。

残留農薬
残留農薬の検査は輸入地の検疫所の判断により実施されます。国内の食品と同様に、残留農薬(飼料添加物および動物用医薬品を含め「農薬等」という)が一定量を超えるものは販売が禁止されているため、輸入できません。

毒物等
かび毒(アフラトキシン等)、有毒魚、貝毒、シアン化合物、食中毒菌、腐敗・変敗等の問題のない食品であることを確認します。

遺伝子組換え
安全性が確認されていない遺伝子組換え食品が輸入されていないか、遺伝子組換え食品の輸入時の届出が正しく行われているかをチェックするため、検疫所で検査を行っています。日本で安全性の審査が終了していない遺伝子組換え食品で、かつ、外国で商業的に栽培されているなど、日本に輸入される可能性があるものを中心として実施されています。

薬事法による制限
日本の薬事法で「医薬品」として指定される原材料や成分は、食品に使用できません。これらを使用・含有していないことを確認します。

その他
「器具及び容器包装」や「おもちゃ」など、その他の項目に関しても、国内と同様の検査が必要になります。



タグ:輸入手続き
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